次のとおりです。

当社株式は、9月28日をもって上場廃止となったため、東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少数の株式にすることです。
（今回、当社では、当社の普通株式3,900,000株を１株に併合）

当社株式を非公開化するための手続の一環として、実施するものです。
当社の事業環境は変化の過渡期にあり、当社は従来のテレビCM制作を主軸としたビジネスモデルに加え、デジタルメディアに対応した収益モデル等新たなビジネスモデルの早期確立を目指して事業運営に取り組んでおります。しかしながら、COVID-19の流行により、事業環境の変化は当社の想定よりも早期かつ急激に進展しており、これに対応するためには、中期経営計画で掲げた重点施策を想定していた時期よりも前倒しで実現させることが必要であると考えております。一方で、上場企業である以上は、株主の皆様に対して短期的な業績悪化や株価下落リスクがあるため、スピード感をもった施策実行が困難となる可能性も否定できないと考えており、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させるためには、当社株式を非公開化し、迅速かつ抜本的な事業変革を行うことが必要であるとの判断に至りました。

株式併合の効力発生後、裁判所の許可を得た上で、すべての端数株式を当社が一旦お預かりして一括して処分し、2021年12月23日（木）に売却代金を株主の皆様にお支払いしました。（端数株式の合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）
売却価格は、株式併合の効力発生の直前時の所有株式数に、公開買付価格と同額である１株当たり900円を乗じた金額としています。
なお、特定口座で保有されていた場合であっても源泉徴収はされません。
税金や確定申告については、恐れ入りますが税務署等に直接お問い合わせください。

ご指定の銀行口座へのお振込となります。
お振込先のご指定がない場合には、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口でのお受け取りとなります。（「端数株処分代金領収証」または「振替払出証書」、その他必要書類をお持ちください）

非上場株式の譲渡所得として原則として申告分離課税が適用されます（上場株式との損益通算は原則不可）。
なお、特定口座で保有されていた場合であっても、源泉徴収はされません。
税金や確定申告については、恐れ入りますが税務署等に直接お問い合わせください。

お取引の証券会社へご確認ください。

お取引の証券会社、または当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行へお問い合わせください。

配当：2021年12月期の期末配当は行いません。
株主優待：2021年度より株主優待制度を廃止いたしました。

当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行へお問い合わせください。

今後も引き続き事業活動を続け、企業価値向上を目指して努めてまいります。

KANAMELは、AOI Pro.とTYOの共同株式移転によって、2017年1月4日に「AOI TYO Holdings株式会社」として設立された持株会社です。2024年に社名を「AOI TYO Holdings」から「KANAMEL」に変更いたしました。
詳しくは、「会社概要」のページをご覧ください。

ホールディングスとは持株会社のことであり、KANAMELは「純粋持株会社」として設立されました。
純粋持株会社とは、グループ全体の中核となる会社で、グループ内の他の会社の株式を保有し、株式を保有している会社からの配当等を主な収入とします。自らは広告制作等の事業は行いません。

グループ企業を統括し、グループ企業の企業価値の向上を目指して、かつ、スリムな規模で中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行っています。