基本方針・取り組み

当社グループでは、ビジネス遂行におけるあらゆる面で、倫理・法律上の最高基準を実現すべく積極的に取り組んでおり、当社グループすべての従業員および当社グループの代理として活動するすべての者に対し同様の基準を維持する取り組みの一環として、「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」を定めております。本方針は、取締役、従業員(正社員、有期雇用、臨時雇用などの別を問わず)、コンサルタント、請負業者、サプライヤー、ビジネスパートナー、その他グループと関係を有する者などを含め、当社グループのために業務を行うすべての個人に適用しています。当社グループを代理して業務を行う第三者も本方針を遵守するものとして「第三者デューデリジェンス方針」を定めております。

汚職防止方針

当社グループ社員は、ビジネス活動を行うにあたり、本方針、居住する国の法律、雇用された国の法律、および当社グループがビジネスを行うその他の国の法律をすべて厳正に遵守しなければなりません。いかなる政府関係者(政府関係者の親族を含む)や取引関係者に対して、不適切なビジネス上の便宜を得たりこれを確保することを目的として、直接または間接に何らかの有価物を提供または提示することを禁止しております。「有価物」には、現金、贈答品、債権放棄、ローン、個人的な便宜、接待、食事・旅費、政治献金・慈善寄付金、ビジネス機会および医療費の提供などが含まれます。また、当社グループ社員がこの種の支払いまたは不適切な便宜を要求することや、受取ることも禁止しています。

マネーロンダリング防止方針

当社グループ業務がマネーロンダリングおよびテロリストの資金調達に利用される事態を防止すべく積極的に取り組んでいます。マネーロンダリング防止法の適用の契機となり得る取引を確実に回避するため、当社グループ社員は提供済みサービスおよび販売済み製品について、現金での支払い、または現金での受取りを原則として禁止しております。通常と異なる形態での支払いを求める第三者に対しては「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」および「第三者デュー・ディリジェンス方針」に則った対応を行います。

経済・貿易制裁に関する当社方針

当社グループ社員は、ビジネス活動を行うに当たり、適用の可能性あるすべての経済・貿易制裁法令を厳正に遵守しなければなりません。

コンプライアンス手順に関する同意書およびトレーニング

当社グループが現在積極的に行っている汚職防止、マネーロンダリング防止および経済制裁遵守の取り組みの一環として、すべての当社グループ社員は、本方針を理解しこれを遵守する旨の同意をしております。さらに当社グループは、適用ある法令と本方針の要求事項および義務事項について当社グループ社員の理解を深めるため、リスクに基づいたトレーニングを定期的に実施します。