■保有個人データの利用目的

1. (1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
   ＜お客様情報＞WEBコンテンツの企画・制作・運用における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため
   ＜取引先情報＞商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
   ＜社員情報＞社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
   ＜採用応募者に関する個人情報＞採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
   ＜オーディションに関する個人情報＞応募者への連絡と当社のコンテンツ制作管理のため
   ＜メールマガジン登録や各種資料請求に関する個人情報＞サービスの案内、提供のため

2. (2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
   ＜お客様情報＞発注内容確認のため(通話記録)

3. (3)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
   ＜お客様情報＞サイト開発運用のため

■保有個人データの安全管理措置

当社は、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)により、以下のような個人情報を含む情報資産の安全管理措置を講じています。

1. (1)個人データの取扱いにあたり、取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の各ライフサイクルに応じた取扱い方法を策定し、その手順を順守する

2. (2)適切なアクセス制御を実施し、個人データを取扱う担当者及び個人情報データベース等の範囲を限定する

3. (3)個人情報を含む、情報資産の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施する

4. (4)内部監査や外部審査を通じてその運用状況を確認し、体系的な見直しを行うことにより、継続的な改善を図る

■「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、PDFファイルをダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上ご郵送ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例：電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。

※「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

■代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、上記の書類に加えて(1)代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

1. (1)代理人である事を証明する書類

   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   1．本人の委任状(原本)

   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

   1. 1．戸籍謄本

   2. 2．住民票(続柄の記載されたもの)

   3. 3．その他法定代理権の確認ができる公的書類

   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

   1. 1．後見登記等に関する登記事項証明書

   2. 2．その他法定代理権の確認ができる公的書類

2. (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

   1. 1．運転免許証

   2. 2．パスポート

   3. 3．健康保険の被保険者証

   4. 4．住民票

   5. 5．住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

■「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒140-8663
東京都品川区東品川2-2-24　天王洲セントラルタワー13階
KANAMEL株式会社
個人情報保護担当係
メールアドレス：privacy@kanamel-inc.com
TEL: 03-5495-7626(受付時間 10:00～18:00 ※土日祝日、GW、年末年始を除く)

■「開示等の請求」の手数料

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき手数料として500円を申し受けます。請求書類の郵送時に500円分の郵便切手を同封してください。
※当社からの返信費を含みます

■保有個人データについて

保有個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a～dのいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a．当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b．当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c．当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d．当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。

1. 1．ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合

2. 2．所定の申請書類に不備があった場合

3. 3．開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合

4. 4．ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

5. 5．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

6. 6．法令に違反することとなる場合